安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
コロナ禍の休校や外出自粛もあって、子供たちのスマホ依存がさらに深刻化しています。 2022年11月６日に、安曇野市役所において、令和４年度安曇野市青少年センター講演会が開催されました。「大人や地域はどうしたら良いでしょう～子どもがスマホやゲーム機を持つ時～」という演題で、子どもとメディア信州代表で佐久市野沢中学校長の松島恒志さんが講演をされました。
コロナ禍の休校や外出自粛もあって、子供たちのスマホ依存がさらに深刻化しています。 2022年11月６日に、安曇野市役所において、令和４年度安曇野市青少年センター講演会が開催されました。「大人や地域はどうしたら良いでしょう～子どもがスマホやゲーム機を持つ時～」という演題で、子どもとメディア信州代表で佐久市野沢中学校長の松島恒志さんが講演をされました。
そのため、現在保育園において感染者が確認された場合には、保育園職員と協力し、その都度状況に応じて登園の自粛を要請するほか、クラス閉鎖や休園などを段階的に実施し、感染の拡大抑止に努めているところでございます。 次に、保育園における感染の状況についてお答えいたします。
コロナ以前から家事育児の負担は女性に偏ってまいりましたが、コロナ禍においては外出自粛による在宅時間の増加など、ライフスタイルの変化に伴い男女ともに家事育児の時間が増加いたしました。その負担の多くは依然として女性に偏っており、仕事を続けたくても続けられない状況にあります。
しかしながら、このコロナ禍での行動制限やイベントの自粛等により、このまちの中での往来が大幅に減少したということで、改めてこの日常的なまちのにぎわいづくりの大切さ、この市街地振興の大切さ、こういったものを痛感したところでございます。
感染者の受入れの有無に限らず、多くの病院では、救急や外来、入院を制限し、さらに通常の検査や手術、患者さんの受診自粛もあり、激しい患者減が起きている現状は、病院だけの責任があるとは思いません。 今回の財政支援は、５年間の病院経営計画に対し、市の予算バランスを考えても適切な額であり、政策的医療の公費支出を伴う意味もあるため、今回の支援は妥当だと考えます。
また、ほかの職員は、コロナ禍における外出自粛や人流を抑える時期の開催は、市民感覚として問題が残った。次回開催の是非については、市内全世帯のアンケート調査による賛否を踏まえて判断すべきだ。長期間にわたる市職員の動員は本来業務に大きな支障となる、やり方を見直すべき。チケット販売についても、ノルマによる市職員への配布はやるべきではない、このような意見が出されております。
一定の要件に該当する障害者等が対象となります郵便投票という制度が既にありますが、新型コロナウイルス感染症の陽性となったため宿泊施設または自宅で療養をしている方で、外出自粛要請やその期間等が一定の要件に該当する方も、特例郵便等投票という郵便による投票ができることとなりました。
もし、回数や利用を控えてもらいたいっていうような趣旨であるならば給与補償をしてもらいたいだとか、あと患者や医療者・子供たちを守らなくてはいけない医療機関をはじめ福祉関係事業所からは、２年半もの間、飲食を伴う行事、歓送迎会や暑気払いなどを含みますが、こういったものを自粛せざるを得ない状況です。
厚生労働省から、保育所、幼稚園、小学校等の職員である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応についてという事務連絡の中でも、抗原定性検査キットは自治体等がまとめて入手することで、より円滑な確保が可能というふうに書かれております。コロナの収束が見えない中、今後も児童館事業や放課後児童クラブの事業を継続していくためには、抗原検査キットは常備しておくということが必要ではないかと思います。
また、社会的なつながりも変化し、地域での活動等の自粛を余儀なくされることは、活動機会の減少だけではなく、健康情報の普及啓発の機会の減少にもなっていると思われます。 新しい生活様式の中で心身の健康意識向上が図られるよう、個別的な支援と集団的な支援をバランスよく組み合わせ、若年期からフレイル予防の視点を持てる取組が必要であると考えております。 以上です。 ○議長（平林明） 竹内議員。
また、県が計画策定、これは昨年度、本年３月ですかね、策定したんですけれども、その計画策定に際して実施しましたアンケート調査によりますと、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や学校の休業に伴い、家事・育児の家庭内負担が女性に集中したということが明らかになり、男は仕事、女は家庭という固定的役割分担意識が根強く残っていることが浮き彫りになりました。
新型コロナウイルス感染症により大きな影響が波及する観光事業者の皆様にあっては、これまで人と人との接触を減らす、人の移動を自粛することなどが強く求められてきており、収容規模の縮小や中止、業態の変更、廃業など、大変厳しい状況が続いてまいりました。
現状でも、やはり人員不足で、通常の業務がもし感染者が出たら続行できないということで、過度な自粛をして市民サービスに影響が出ているところもあると。こんなことは申し上げておきたいと思いますし、先ほど樋口議員のほうから大切な御指摘があって、介護等の施設においても、そういったことが当然考えられますので、感染症のときのＢＣＰはしっかりとつくっておいていただきたいと、このように思っております。
２項児童福祉費は、認定こども園等の登園自粛要請に協力いただく家庭への保育料等の返還金のほか、物価高騰による保育園の副食費の値上がり分の補助事業について今年度末まで期間延長するための経費を計上するものでございます。 ３項生活保護費は、南信濃福祉企業センターの外壁修繕等の経費を計上するものでございます。
８ページの１０款２項２目教育振興費１７節備品購入費の１，４９７万４，０００円は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、国が示す整備目標に従い、本年度、電子黒板を中学校に２０台、また小学校へは来年度の本格導入に向けて各校２台ずつを購入しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により学級閉鎖や登校自粛が重なる中、オンラインによる授業や学活の実施が増えていることから、オンラインでの授業等が円滑に実施できるよう
コロナ禍におけるオンライン授業の状況をまず御説明いたしますが、児童・生徒が濃厚接触者や家庭内に濃厚接触者が確認された場合、登校自粛をお願いしております。だんだん緩和はされてきておりますけれども、そうした際や学級閉鎖時にオンライン授業をどの学年においても実施しております。また中学校の場合は、５教科を基本に体育の授業を除いては、おおむね全ての教科で行っています。
感染経路が不明な陽性者も散見され、なおかつ無症状での感染者については、登園や登校の自粛など手の打ちようがないところもあります。
イベントの開催、会食自粛の緩和などについて伺います。 新型コロナの感染者数が減少傾向となり、諏訪地方の御柱祭や善光寺御開帳などが感染予防対策を徹底して開催となりました。先日は長野市の祇園祭も善光寺御開帳に合わせて日程を前倒しして開催されております。また、各種団体の総会シーズンとなり、懇親会も行われ始めました。
（１）コロナ感染防止による制限や自粛による児童生徒ヘの影響状況の実態調査。 小中学校における新型コロナ感染防止対策が実施されて３年目となります。度重なる制限や自粛に子どもたちは翻弄され、我慢を強いられたり、諦めざるを得なかったり、学校や家庭、社会での想像を超える生活をしているものと思います。学年を問わず、子どもたちは既に３年間の苦しい生活を送ってきています。
その後も、オレゴン州ポートランド市、オクラホマ州タトル市など、全米に香料使用自粛の動きが広がっている。 カナダでも、無香料宣言をする企業・学校・病院が増え続けている。 当然、製造販売する企業は売上が減り、次の有望市場として日本をターゲットにして香りビジネスを大展開している。 そんな中、香料には危険な合成化学物質が多数使われていることを消費者は肝に銘じておかなければいけない。